遂にトランプ大統領がH1ビザを見直しすると発表

トランプの大統領令

やはりトランプ大統領がアメリカH1ワーキングビザを厳しくする、と正式発表しましたね。。彼の今までの発言から、絶対にそういう方向性になると思っていました。

“Buy American, Hire American” アメリカの商品を買って、アメリカ人を雇おう!トランプ大統領はまさに、その通りに動こうとしていますね。

さすが大成功をおさめたビジネスマン。。行動が早くて、アピールがとても上手いですよね。”大統領はアメリカ人の為に動いていますよ。アメリカ人の雇用を守って行きますよ”とっても分かりやすいアピールです。私個人的にはオバマ元大統領の方が人間的に好きですが、こういう分かり易い行動、発言は多くの保守的アメリカ人から賛同を得ると思います。

H1ビザ申請の工程と今後

H1ビザは1年の発給数が決まっていますが、毎年その定員数以上の応募がされます。私が応募した時は募集日の4月1日から一日で申請終了になる位、応募が殺到しました。その年にH1ビザが取れたのは、本当にラッキーでした。

応募数が定員数をオーバーすると、その応募の中から無造作に抽選されて、選ばれた人達は、その後に実際の内容を審査されていました。という事は例え専門スキルが高くて、アメリカに貢献する事が出来る人だとしても、審査される前の最初の抽選の段階で落とされる可能性がある、という事です。

それを今後は抽選では無くて、高学歴、高技能者、高賃金者に発給して、低賃金者の移民を抑制する事が出来、アメリカ人の職を守る事が出来るという内容です。

直ぐに厳格化するのでは無いみたいですが、早い時期に実行されると思います。何故ならば、よく分かっていない、多くのアメリカ人はこの大統領令に賛同するのではないかと思うからです。

その一方、H1ビザで多くの移民を雇っている大手IT企業はどういう反応を示すか楽しみです。と言うのも、そういう大手企業、グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト等も多くのH1ビザ保持者を雇用しているからです。但し、それら多くのIT企業は高給を与えて、H1ビザ保持者を雇用しているから、トランプの言っている低賃金者抑制の対象にはならないのではないかと思います。対象外だから何も発言しないのか、それとも移民締め出しの流れに対して何か発言をするのか。。

NY TimesによるとアメリカH1ビザの発給者の出身国の69%がインドだそうです。ちなみに中国は12%。インドすごいですよね!それだけインドの将来性が感じられます。インドのアウトソーシング企業が低賃金でインド人を沢山雇用しているみたいです。そのインド企業をターゲットに厳格化されると言われています。けど、そのおかげでH1ビザ保持日本人も多大なる影響を受けるでしょうね。。

まとめ

実際にこれから色々と調査をして、それから具体的にどういう内容になるか分かる、という事ですが、今年は既に募集済みで定員をオーバーして締め切ったそうなので、きっと来年募集には影響するのではないかと思います。

もしかしたら、既に発給済みの人に対しても何かしら影響するかもしれません。H1ビザは3年周期なので、延長時には今回の大統領令厳格化の結果、まさかの延長出来ない、という事態になる可能性もあります。通常一度H1ビザを取得出来たならば、通常もう一回は延長出来るのですが、延長出来ない、という事はないのですが、この今までのシステムが変わると会社からしてみても厳しいですね。

アメリカで働く為にH1ビザを考えている日本人として、どういう対策をとれば良いのか?まだ具体的な内容が分かっていないだけに、動きようがないかもしれませんが、この流れで考えられる事と言えば、コミカレよりも大学、大学より大学院卒業、そして高収入を得れる方向性で今後動いていかないといけない、という事になりますね。。非常に厳しいですね。。

とにかく今の段階では、移民弁護士と早めにコンタクトを取り、共にH1ビザ以外のビザの可能性も探りつつ、こまめに相談に乗ってもらう事がベストではないかと思います。移民弁護士さんは情報を早くキャッチする事が出来ますし、それこそ専門職者ですからね。

ビザ等に関して、内容、条件等頻繁に変更されていきます。あくまで専門家ではない私の経験や知識等を元に参考までに記載しておりますので、最終的には移民弁護士等の専門家や大使館等正式機関できちんとご確認下さい。