アメリカで働くなら知っておくべき昼食休みと休憩時間のルール

アメリカでは昼食休みと休憩時間の法律があった!

アメリカでは法律で定められたランチ休憩とその他に休憩時間に関する決まりがあります。そして、この内容を話す前に、ぜひぜひ知っておいてもらいたいのですが、アメリカは各州、カウンティ、もしくはシティー毎に法律や税制の決まりがバラバラです。

私の住んでいるカリフォルニア州の上のオレゴン州は消費税がかかりませんが、カリフォルニア州は最低7.5%かかります。最低というのは、カリフォルニア州の中でもカウンティー(郡)によって消費税が変わるからです。私の住んでいるオレンジカウンティーだと7.75%で、LAカウンティーだと8.75%。更にサンタモニカ市は同じLAカウンティ(郡)の中の市なのに、9.25%と高い。。訳わからないかんじです。。

日本に置き換えたら、北海道の消費税率は無税で0%なのに、東京では郊外だと8%で、都内の最低消費税率が9%で、23区の大体の区は9%だけど、観光客の多い渋谷区、新宿区は10%、等と考えて貰えたらわかりやすいでしょうか?

前置きがとても長くなってしまいましたが、、この休みのルールも州によって様々という事をお伝えしておきたかったのです。カリフォルニア州ではきちんとした決まりがあるのですが、アイオワ州やカンザス州の様に休憩の決まりを定めていない州もありますので、カリフォルニア州以外でご興味のある方はお調べ下さい。

さて、カリフォルニア州には昼食休みと休憩時間の決まりがあった、というのを知ったのは米企業に転職してからです。前職、前前職の日系企業ではこのルールを適用してなかったので、全く知りませんでした。両社ともきちんと弁護士を通して会社のハンドブックを作成している為、会社側は知っているはずですが、社員にはきちんと伝えてなかったと知った時は非常に残念でした。。

日本の休憩時間の法律は?

では、日本でも何か決まりはあるのかな?と思い、調べると厚生労働省のサイトには、「労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を与えなければならない、と定めています。」と、ありました。普通のランチ休憩を取りなさいよ、という事でしょうか。。

私が日本に居た時に勤めていた会社では、タイムカードもなかったし、残業バリバリの会社だったので、8時間以上は余裕で働いていましたが、営業マンで昼食時には既に外周りで1時間の休憩が取れない時は頻繁にありました。

という事で、日本でも上記の決まりを守っていない会社は多いのかもしれませんね。ただ、カリフォルニア州ではこの規則をきちんと守らないと会社側に痛手になる事があります。

カリフォルニア州の休憩ルールの内容

上記の様に日本にはアメリカの様な明確なルールは無いようですので、今後アメリカで働く予定の人、もしくは既にアメリカのどこかの州で働いているが、まだこのルールの存在を知らない人の為に、このテーマの内容を取り上げようと思いました。

州は会社に対して、従業員の為に働きやすい環境を与える様にしているので、従業員はそれをきちんと受ける権利を持っているのです。(但し、exemptという管理職の立場の人はこの法律は適用されない他、色々と例外があるみたいですので、ご自身できちんとご確認下さい)

カリフォルニアのこの法律で定められたルール、正式には”Meal and Rest Breaks”と言い、ルールの詳細をバクッと言うと、

Meal Breaks(食事休憩)

5時間以上働くならば、5時間以内に30分のunpaid(会社がその間は給料を支払わない)の食事休憩をとる事。

このルールは会社側も社員に守らそうと必死になります。このブレイクにはいくつかポイントがありあます。まず、会社がその間は給料を払わないので、タイムカードのOUTとINを押して、給料を支払わない様に時間を明確にします。その為、色々と時間にこだわらないといけません。もしルールを破ると、meal penalty といって、会社はその社員にきちんと休憩を与えなった罰として、1時間分の時給を無償で与えないといけません。

気を付けるポイントは、

5時間以内:

5時間を1分でも過ぎると会社は5時間以内に休憩を与えなかったとして、ミールペナルティー。(詳しく言うと、もっと細かい決まりがあるが、ややこしくなるので割愛します)

30分の休憩:

29分で休憩を終えて、タイムカードを押してしまうと会社は30分の休憩をきちんと与えなかったとして、ミールペナルティー。

Rest and Recovery Periods(小休憩)

4時間以上働くならば、2時間毎辺りに10分のpaid(会社がその間も給料を支払う)。8時間労働ならば、10分の休憩を2回与える。

まとめ

アメリカ米企業だときちんとこの法律を守っていると思いますが、小さい日系企業や、日本から進出してきた中小企業で本当に知らない会社もあるかもしれません。せっかく自分の仕事を快適にする為に決められた事を受けれる権利があるのに、知らなくて受けれない事は残念ですので、ぜひ頭の片隅に置いておいて下さい!

私は弁護士等の専門家では無く、私の知識、体験から明記した内容ですので、誤っている部分もあるかもしれません。更に文章でも明記した様に、この法律には例外も沢山あるみたいです。又内容も常に変化して行くと思われます。正式な内容は弁護士等の専門家にきちんとご確認下さい。