アメリカ小売店のレイバーカット(人件費節約)が結構シビア

アメリカ小売店は10月の売り上げがとても厳しい

11月になり厳しかった10月を乗り越える事が出来ました。

しかし、何故アメリカの小売店では10月が非常に厳しいのか?

それは、11月から徐々に始まるホリデーシーズンのギフト購入と各店がこぞって始めるブラックフライデーの大規模なセールに向けて買い控えをする為です。

小売店と言っても、日常で必要な物を置いているスーパーマーケット等ではあまり影響は無いかと思いますが、アパレル、玩具、電気店等ではこの買い控えの影響を皆受けているはずです。

勿論、日本でもクリスマス商戦前の買い控え、もしくは1月からのセール前の買い控えはあると思いますが、アメリカのこのホリデーシーズン商戦は1年間の売り上げの約半分以上をこの短い期間で到達すると言われています。

実際に、私の働いている小売店でもブラックフライデー1日の売り上げ予定は通常の1週間の売り上げ額以上です!

年々ブラックフライデーセールがサンクスギビングデーセールに早まってきており、私達も昨年はサンクスギビングデーセールから非常に忙しく、ブラックフライデーはレジ待ちの列が店の真ん中位まで続いて、それが一日中続いていました。

アメリカのホリデーシーズン、ブラックフライデーの強力な購買力

しかし実は、そのブラックフライデーの前、11月2週目位から既に忙しくなってきます。

何故かと言うと、アメリカではサンクスギビングデーには家族や親戚で集まる習慣がありますし、友人同士で集まりサンクスギビングデーのパーティーをする人達もいます。

その時に、久しぶりに会う家族や親戚の為のギフト、パーティーでギフトを交換する事もあり、11月2週目位から早くもギフト購入が多くなってくるのです。

勿論、用意周到な人はその位の時期からクリスマスギフト用の購入もありますが。

その分だけ、10月は買い控えの影響が高いのです。

売り上げを上げれない分、コストを押さえないといけない現実

いくら11月と12月のホリデーシーズンに10月の落ち込み分を取り返す事が出来るからと言って、お店は問題ない、大丈夫とは決して言えません!

当然、10月も普段の月と同様に、お店運営費も必要ですし、スタッフに給料も支払わないといけません。

そうなると売り上げが落ちる=コストを抑えて行く必要があります。

そこで、大規模なレイバーカット(人件費節約)が行われます。

どういう風に行われるかと言うと、単純に仕事が出来るスタッフは通常通りの時間シフトに入れられるか、場合によって少しはカットされますが、仕事が出来ないスタッフの場合、シフト時間をかなりカットされます。しかもびっくりする位、大胆にカットされます。。

スタッフは「おかしいな。。今週はたった4時間だけしかシフトに入ってない。。」と良く理解出来ないスタッフもいますが、きちんと説明してあげます。

「現状、売り上げが落ちている為、レイバーカットをせざるを得ない。それを防ぐには売り上げを上げて行かないといけない。」と。決して、あなたが結果を出せていないからだ、とは言えませんが。。

そうすると、大抵スタッフは納得します。シフトを沢山入れてもらっている人との差は明らかですし、言わずとも「自分で結果を出せていない」という事を理解出来ているとは思います。

カリフォルニアでは、仕事の最低勤務時間は4時間です(勿論本人が例えば2時間しか働けないと言えば、2時間で良いのですが、会社側は4時間の勤務時間を与える義務があるのです)。

1週間フルで勤務可能と会社側に提出していても、1日に4時間だけしか働ない人も居れば、1日8時間シフト入れられている人もいますし、週1日しか入れられていない人も居れば、週5日入れられている人もいます。

その時点で、結果を出しているか、出していないのかが明確ですが、10月はさらにカットされるのです。そうです、結果が全てなのです。

以前の日系企業では、基本スタッフを採用する時点で、週何回勤務可能で、何時から何時までという希望を聞き、その希望を元に、勤務日と時間を固定してしまっていましたので、週に2日の時があれば、週に3日の時があったり、10時間の週があったり、30時間の週があったりとバラバラという事はまずありませんでした。

当然、ホリデーシーズンは多くシフトに居れたりの変化はありましたが、基本的には固定シフトでしたので、米国企業の小売店に転職して、こんなに週単位で変化を付ける事に、そしてスタッフがそれを何の文句も無く受け入れている事に、最初ビックリしました。

本社からも、人件費はとてもシビアに細かく追及されています。カリフォルニアでは人件費が年々上がって来ている為、更にシビアにならざるを得ません。

カリフォルニア州では2022年、ロサンゼルス市では2020年には最低賃金が$15(1,650円)に急上昇!!?

まとめ

日本の小売店で働いた事が無い為、比較は出来ないのですが、以前働いていたアメリカの日系小売店2店舗と今の米国企業の小売店と比較すると、スタッフの人件費に対して、比べ物にならない位シビアだと思います。

仕事の出来る人は沢山シフトに入る事が出来て、仕事が出来ない人は最低時間の週1日4時間のみしかシフトに入れません。

アメリカで働くには本当に結果が全てなのです。

私の様なフルタイムでマネージャーポジションの場合はレイバーカットという生ぬるい物ではなく、私はもう会社に必要ない!と判断されると、それはもう「解雇」という事ですよね。。

単純に仕事が出来る出来ないにかかわらず、アメリカでは会社の業績が著しく落ちた場合は大量解雇という事も容易に実施されますし、アメリカで働く上では常に「解雇」という言葉は頭の片隅に置いてあります。